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バブル経済の崩壊以降、日本経済は単に不況と呼ぶには余りにも深刻な停滞と混迷の究みにはまってしまい、未だ回復の目途すら立てられないでいる。戦後四○年余り右肩上がりで駆け上って来た欧米追従のキャッチアップ型経済が限界を迎えたとも、初めて資産デフレの波を被ったことによって産業構造上の矛盾が一気に露呈したとも、様々に原因の解析だけはなされている。
とにかく景気循環的な一時的不況などではなく、日本経済の構造的問題に起因しているということだけは間違いあるまい。処方妻の効き目はまるで芳しくない。
史上最低水準まで公定歩合を下げても、たった一年余りの間に三○兆円を超える財投の追加を行っても、果ては公的資金を注ぎ込んで株を買い支えても一向に曙光は見えて来ない。そればかりか、これまでに身につけて来た景気対策のあの手この手を繰り出してみた九二年、九三年の間にも、景気は地滑り的に悪化のスピードを加速しつつある。
実質成長が限りなくゼロに接近しつつあると懸念していると、名目でも初のマイナスにさらされ、有効求人倍率が最低水準まで低下する心配をしている間に、大型の工場閉鎖や大量の解雇者が出るといった具合である。あの手この手の処方菱がまるで効かない、というのも考えてみれば当然のことである。
現在の経済の停滞が日本の社会と産業の構造的要因に根ざしたものであるとするならば、構造自体にメスを入れるような手当てが必要なのは当然のことである。にもかかわらず、旧来の経済メカニズムと産業構造を前提に編み出された経済政策のタクティックをいくら繰り出したところで何らワークしないというとても分かり易い道理なのである。
Ａ型ウイルスを患っているのにＢ型のワクチンをこれでもかとばかり注入しているようなものだ。もちろん、構造的要因に基づく未曾有の不況であるということについてはかなりコンセンサスが出来上がっており、構造自体を改革する掛け声もないではない。
三八年ぶりの非自民党政権が掲げる規制緩和というテーマである。官主導で護送船団方式の産業育成を図り、競争制限ともたれ合いの社会コストを、物価高という形で国民に負担させ企業助成を最優先するというこれまでの考え方は、確かに改革しなければならない重大な構造要因である。
残念ながらその具体案として登場して来るのは、メタノールタンクの設置基準の緩和であったり、船舶の名称の変更手続きの簡素化であったり、せいぜい地ビールの解禁といった程度のものでしかない。これでは欧米の二倍も長い非効率な流通経路や、新規参入や健全な競争を阻む談合カルテルといった経済構造に対してはかすりもしない。

つまり、構造的要因による大不況と理解してはいても、産業構造上の本当の問題の改革には取り組めないでいるのが現状なのである。そればかりか、日本経済の健全化と更なる発展のために解決しなければならないその他の構造問題については、問題点としての指摘すら十分ではない。
例えば、モノを中心としてしかビジネスを組み立てられない事業展開のスタイルであり、例えば、独創性を尊重しない教育制度や価値観である。現場中心主義での努力と改善の積み重ねで全ての困難を乗り切ろうとする日本企業のマネジメントスタイルも改革しなければならない一つの重大な構造要因であるというのが本書の基本スタンスである。
日本の戦後の奇跡的な復興と高度成長は、終身雇用をはじめとする日本独特のマネジメントスタイルに負うところが大である。全勤労者のうち八割がサラリーマンを中心とする給与所得者である日本社会にあっては、終身雇用や年功序列といったマネジメントスタイルは単に企業内の人事制度にとどまらず、国民のライフスタイルや価値観まで規定している。
まさに、日本人の精神的構造を形成しているのが三種の神器と呼ばれる独自のマネジメントスタイルなのである。この世界に類を見ないマネジメントスタイルは独特であるが故に、ある特定の条件の下でのみ、強力な企業競争力の源泉となり、ひいては国民経済を発展させる有力な方法論足り得て来たのだ。
つまり、逆に言うと、その特定の条件が崩れてしまうと、企業の競争力となり国民経済の重視になってしまう可能性が高いのだ。既に現実問題として中途転職者の増大、大量解雇の頻発といった終身雇用制度崩壊の現象が発生しながらも、ポスト終身雇用のマネジメントシステムをデザインできないでいる日本企業に新しい人事制度と組織運営体制を提起する。
対処に困ったホワイトカラーの余剰人員の整理とか、団塊の世代に対するポスト配分という対症療法的な処方菱としてではなく、二十一世紀に向けて、日本企業が世の中に新しい価値を創造提供し、従業員が健全な形で積極的に労働に取り組めるようになるためのマネジメントの基軸転換を提唱するものである。これまで順風満帆に発展を遂げてきた日本企業が大きな危機に直面していることは、いまや日本人であれば誰もが自覚しているに違いない。

いわゆるバブル経済の崩壊以降に訪れた深刻な不況は、多くの人々を、困惑を通り越して絶望的な気分に陥れている。時候の挨拶の代わりに景気や企業のリストラの動向を気づかう皮肉な言葉が手紙のイントロとして並んでしまうほど、経済的な危機感が広く日本中に暗い夢を落としているのだ。
「何とかしなければ」。政府や企業の経営者はもちろんのこと、管理職から平社員さらにその家族にいたるまで、皆がこの危機を打開する方策はないものかと頭を悩ませている。
バブル時代に手を出した株や不動産の価格が〃半値、八掛け、二割引″の言葉どおりに下落し、ボーナスが減額され、給料のベースアップも期待できないなど、実にリアルなかたちで生活が圧迫されているのだから無理もない。それでもまだ仕事がある人はいいが、人員整理のターゲットになった。闇雲に目前の危機を回避すべく手足を振り回しても意味がない。
対策を講じる前に、自分たちが直面している危機がいったいどういう種類のものなのか、つまり日本経済と企業にいま何が起きているのかということを、冷静に分析してみる必要があるだろう。学校の試験でも、問題文をしっかり読み込まなければ、早とちりをして思わぬ勘違いをすることがある。
解決すべき本当の問題を明らかにしなければ、どんなに知恵を寄せ集めても有効な答えが見つかるわけはないのである。いまのところ、「何とかしなければ」と思っている人々の頭の中にある意識は、「この不況を何とかして乗り切らなければ」という考え方がメインであるように見える。
つまり、この危機の原因をバブル経済の崩壊に求め、状況そのものの現象面に対して対症療法的な反応を示しているというのが実態であろう。したがって、そこで講じられる対策も対症療法的、緊急避難的なものになる傾向が強い。
大半の経営者が景気の動向を楽観視しており、一年もすれば不況から脱出できるという希望をこの三年間もの間ずっと持ち続けて来た。彼らは不況の原因を自らの経営戦略のあり方に求めようとはしない。
円高やバブル崩壊といった外的要因によって、いまの危機がもたらされたと考えである。て過酷な現実と戦っている人々も決して少なくないのである。
たしかに、「何とか」しなければならない。このままでは、企業も国家も国民も衰弱する一方している。

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